誰も教えてくれない、不動産・施工会社の業者に任せるリスク

単独の建築設計事務所が新築プロジェクトに関わる割合は、国内年間着工数のわずか３割程度との統計があります。リフォームや店舗などの内装工事にいたっては、もっと少ないのではと思われます。つまり、日本ではほとんどがハウスメーカーや不動産会社、施工会社主体によるプロジェクトなのです。これには設計事務所の内向的な業界体質など、反省すべき点が多々あります。

しかしこの数値から読み解くべきは、ほとんどの案件において、設計者と施工者が同じということは、第三者によるチェック機能が全く無いという点なのです。

海外や日本の官公庁発注業務においては、設計者と施工者が同じという発注形態は基本的にありません。複数の企業が関わることで、相互チェック機能を果たしているのです。

対して、日本の一般的な建築においては、設計者と施工者が同じなのです。これは、日本には昔から信頼できる施工者や職人さん達が沢山いて、第三者によるチェックがなくとも成り立ってきたという、日本ならではの「性善説」に基づいた特殊な文化があるからでしょう。

しかし本来は「良心」「技術力」「信頼」と発注形態とは関係のないものです。
昨今、建築偽装・手抜き工事の発覚が相次いでいますが、おそらく最初から「建築偽装をしよう」「手抜き工事をしよう」と思って建築をしているわけではないはずです。しかし、複雑な建設工程においては、良心や信頼とは関係なくミスがつきもの、というのが現実です。

このような意図せぬミスを、施主さま側の立場において第三者によるダブルチェックができる専門家は、建築士・建築家だけです。建築士・建築家を工程に組み込む事は、ミスを極力なくすための方策の一つとなります。