POINT
設計費は誰に依頼しても必ずかかる費用です。設計費は工事費全体から見ると大きな金額ではありません。
大切なことは、【誰】に頼むか？です。それによって、長期的に見た費用対効果が劇的に変わります。
企画費・設計費は高い？
「設計料が高そう」というイメージ
「設計者」と聞くと、どのようなイメージをお持ちになるでしょうか？ある調査によると、市民の建築設計者に対するイメージの中で、多く寄せられたネガティブな意見は以下の３つでした。
- 「芸術作品を作られてしまう」
- 「とっつきにくい」
- 「設計料が高そう」
建築家と聞くと、芸術作品のような設計をするというイメージがあるかもしれません。また、有名な建築家になればなるほど、職人としてのイメージが強くなり、要望などを気軽に伝えられないと思われる人が多くなるように思います。「芸術作品を作られてしまう」「とっつきにくい」というイメージを払拭する努力が必要だと感じております。
一番の問題は「設計料が高そう」というイメージです。本当に設計費は高いのでしょうか？
設計費単体で金額を見ると高額に感じるかもしれません。当然のことながら、費用は付加価値に対する対価ですから金額単体で見ることに意味はありません。
総コストに占める設計費の割合、知ってますか？
建築は個別性が高いことから他と比較をすることが難しく、設計費の妥当性を一般の方が判断することは困難です。
故に、国土交通省の告示による建築士の業務報酬基準は、標準的な作業量で算定されています。そしてその結果、建築物のライフサイクルコスト（企画・設計、建設、運用に必要な総コスト）は図1-2のような構成比になっています。
- 建設費（工事費・工事監理費など）
- 保全費（備管理・清掃管理など）
- 修繕費（建築設備機器の修理費など）
- 更新費（建築・設備機器の入れ替え工事費など）
- 運用費（水道光熱費など）
- 一般管理費（固定資産税・窓外保険料など）
建築物のライフサイクルコスト（LCC）は、「初期建設段階」と「運用段階」に必要な総コストのことを指します。建築物のライフサイクルコストは事業計画を作成する上でとても重要な要素になります。これらの費用をどのように効率的に配分し、コストを抑えていくかを検討することが必要になってきます。
初期建設段階（企画・設計・建設費）の費用は総コストの26.2％であるのに対し、運用段階（保全費・修繕費・更新費・運用費・一般管理費）の費用は総コストの73.8％を占めます。
建設段階である「企画・設計費」は単体で見ると総コストのわずか1％です。設計費用だけを見ると総コストの0.6〜0.8％程度にすぎません。
建築基準法では、一定の建物においては必ず建築士が設計することが義務付けられていますから、どこに依頼しても設計に関わる費用は必ずかかります。そして、その費用は事業全体においては微々たるものです。
つまり、施工会社などに設計を依頼して設計費を抑えようとしても、その削減金額には限度があります。それよりも、設計士を味方につけることで得られる費用対効果の方が格段に大きいのです。
SUMMARY
企画・設計費は総コストのわずが１％。設計費を抑えるよりも、設計士を味方につけて、費用対効果を狙ったほうが得策！
誰をパートナーに選ぶのか？見えない費用をあぶり出す
建築業界は、労働力に対する依存度が高く、賃金コストの割合が高くなっています。ハウスメーカー主体・不動産会社主体のワンストップ企業など大手企業が規模の効果により原価を抑えたとしても、その効果はあまりありません。それどころか、広告宣伝費、営業費用、ショールームなどの販促費で、見えない費用が多大にかかっています。
それらの費用がかからない設計事務所主体、施工会社主体のプロジェクトと比較しても、建設費全体でのコストメリットはほとんどないというのが現状です。しかし、どのような企業が主体でプロジェクトを進めるかで、総額は同じでも内訳は大きく異なりますので、誰をパートナーに選ぶのかが重要です。
主体となる企業の違いによる 概略費用（土地を除く建設費）の内訳比較
※NOI：Net Operating Income（営業純利益）満室賃料から空室損・運営費・修繕費を除いた物件の収益力ともいえます。
※粗利・販促費・紹介を除く各費用のパーセンテージは目安であり、実際の費用は見積により算出されます。
※トチタテモノの企画費用は、事業開始後の事業達成割合に応じてお支払いいただきます。
参考文献：一般財団法人住宅保証支援機構「平成13 年工務店経営実態調査結果」
主体となる企業により、総額が同じでも内訳がこれだけ大きく違っているのです。
また、内訳が違うだけでなく、それぞれにメリット・デメリットがあるので比較検討することが大事です。
主体企業の違いによる メリット・デメリット
下記に、プロジェクトの主体となる企業別のメリット・デメリットをまとめました。
下記の図は横にフリックして全体を見ることができます。
| プロジェクトの主体 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| ハウスメーカー主体 （アパマン専業企業も含む） |
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| 不動産会社主体 |
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| コンサルタント会社主体 |
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| 施工会社主体 |
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| トチタテモノ主体 |
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SUMMARY
見えない費用に注意！総額が同じでも、実工事にかけられるお金は依頼する主体企業によって大きく違う。それぞれのメリットとデメリットを比較し、自分の都合にあった企業とプロジェクトをすすめることが成功の鍵。
参考コラム
あなたに伝えたい不動産業界の真実【施工会社の紹介は大丈夫？】
あなたに伝えたい不動産業界の真実【設計事務所の紹介は大丈夫？】
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設計・工事監理費について
すでに企画や事業計画が固まっている、もしくはコンサルタントを別会社で行っている場合であっても、設計・工事監理だけ承ることが可能です。いただいた企画を深く読み取り建築的課題の抽出を行って企画に最適な設計を行います。
設計費につきましては、平成27年建築士法の改定によって、事業主・設計者双方に対して国土交通省の定める報酬基準に準拠した契約締結の努力義務が盛り込まれました。
トチタテモノでは報酬基準に準拠し、一般的な工事費に対する割合で設計・監理費を算出しておりません。工事費が上がることで設計費も比例して上がってしまっては、事業主と同じ方向を向いているとは言えないからです。設計・監理費につきましては国土交通省の定める報酬の基準にのっとり、計画ごとに工数を計算してお見積を致します。
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